10年前には、老朽化した住戸の内装や設備のリニューアルが課題でしたが、今では少子高齢化や低成長社会に対応する中心課題とみなされ、一般マスコミが“社会問題”として取り上げるまでになっています。

しかし一方では、豊に育った“緑”は低酸素社会づくりの拠点になり、また、団地内の空地に地下水槽を設置して地域防災拠点とすることもできます私たちは団地再生の市場規模は、建築技術などハードと重生活サービスのソフト・ビジネスを含めて、１０年間で約３０兆円と想定しています。

団地再生支援協会は、この状況を踏まえて、母体となる団地再生産業協議会を通して１０年間に渡って蓄積した団地再生に関わる知財とネットワークを継承し、さらに充実をはかりながら様々な団地再生に関わる支援活動を行ってまいります。

団地再生支援協会の正会員、及び団地再生プロジェクトへのご参加をお勧めします。

　組織の運営・管理に直接参加する会員で、業種と企業規模は“団地再生産業協議会”の会員制度を継承します。特に今顕在化している団地再生に積極的に取組むために、団地再生のソフト業務を担当する建築設計事務所や都市開発コンサルタントなどの参加が期待されます。

　正会員は、社員総会、理事会、運営委員会、政策広報部会で発言し、組織の活動方針の決定に参加します。

また正会員には政策広報部会、プロジェクト部会、および基礎研究部会のメンバーとして、団地再生支援活動に加わり、そのネットワークの形成や様々な研究活動の企画と運営すを担っていただきます。